具合が悪くてコロナかもしれないと保健所に相談を入れても適当にあしらわれ検査も受けられないような状況を芸能人も含め沢山の人がその経験を語り始めています。

検査のできるキャパシティを確保するため民間の検査機関も総動員し国を上げてさっさとやれば良いモノを！それを民間に解放しない…

そして厚労省の職員は24時間態勢で激務の中にある。また森友問題で犠牲になった赤木さんの自殺が頭に浮かぶ…

そしてまた内閣支持率低下の歯止めの為の目くらましの飴ちゃんか？？？のごとく緊急事態宣言セットで発表された所得保証現金給付。

これがまた喰えない代物だ。サラリーマンでもフリーランスでも所得が半減した人を対象に30万円を支給してあげようと言われたら今20万の収入が10万円以下になったら支給いただけるものと思うのがほとんどの日本国民。

ところが実はそうではない、制度に課税所得というフィルターの裏があるのです。

なんと20万の収入が7万円に減ってもそれは支給される対象者にはならないというのだ。

しかも収入が半分どころかゼロとなったと申請を出したとしても一回ぽっきりで終わり。

まぁコロナ収束との時間の戦い問題でもある中で雇用がいつ回復するのか目処も立たない中にあっては追いかけ追いかけの対策で進めるしかないという事もわからないではありませんが、この緊急制度もまた必要な人達に届くのに時間がかかり過ぎその対象者はごく一部の人に限られたものになります。

ええカッコをつけてみたものの困っている人達を支えるだけの力にはならずパフォーマンスどまりのものになってしまうかもしれません。

この制度もまた保健所に制限をかけ民間に開放してこなかったPCR検査の類いと同じになってしまうのでしょうか…

2020-04-07 ©Ichiro Haba